2006-12-25

死刑執行４人

　今年は死刑の執行をしないのかなと思っていたら今日執行しましたね。クリスマスを過ぎればあまり執行しないのだけれど、昨日が日曜日だから週明けの執行となったのですね。

　しかし、最近は死刑に確定する者が多くなっているとかでまだ９４人もの死刑確定者がいるのですね。

　しかし、刑事訴訟法には確定後６ヶ月以内に執行すると決めているのに、どうして執行しないのだろう？
　そりゃ、死刑は取り返しの付かない行為だから軽率に執行するわけにはいかないけれど、国民の代表である国会が死刑を選択する法律を制定し、司法である裁判所が現実に死刑の判決を出しているのに行政権がその独善的な裁量で死刑を執行しないとは酷いものだ。行政権は法律を無視してはいけないのではないですね。

　ついでに日弁連の会長まで声明を発表してしまうとは・・・。法律を無視しろというのですかね。死刑がそんなに嫌なら、国会に働きかけるべきで、行政権に働きかけるものではないだろう。当然、日弁連の会長たる者、こんなことは知っているはず、でもまあ「遺憾の意」でも出して、特になんとも思わないけれど、形だけ抗議しておくかということかな。

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2006-12-24

サンタクロースを信じる

単なる日記

クリスマスイブの恵比寿ガーデンプレイ

　今日はクリスマスイブ。夜寝るとサンタクロースがプレゼントを持ってやってきてくれると小学校２年生の息子はいまだに純粋に信じている。
　「サンタさんに、パパとママのプレゼントにワインを頼んであげたからね」
とも言う。かわいいものだ。

　さらにサンタクロースを信じさせるために、ＮＯＲＡＤ（ノーラッド）のサンタ追跡のＨＰを見せてみる。去年と同じアニメ・・・富士山をバックに走る新幹線５００系を追い越していくサンタクロースのソリ。。。ありゃりゃ、逆効果かと思いきや、サンタクロースを信じたまま今日も眠りについた。このまま、もうしばらくはサンタクロースを信じるもの悪くはない。人間、生きている間で、サンタクロースを信じていられる期間の方が短いのだから。

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2006-12-20

夕張市の職員が大量退職

ただ思うこと

　読売新聞の記事「夕張市職員、１１０人以上退職へ…給与削減響く」では、北海道の夕張市の職員が大量に辞めているという。財政破綻のため財政再建団体入りするので給与削減は仕方が無かろうが平均３０％減、年収は４２歳モデルで４割減となるのでは辞める人が出ても仕方が無かろう。

　さらに

退職手当も段階的に減るため、生涯賃金は、今年退職した方が定年まで勤務するよりも多くなる職員が出てくるという

とすると、この人達は今後勤め続けるとただ働き以下の状態なのだから、当然仕事を辞めてしまうでしょうね。

　しかし、夕張市の例でわかるように、財政が破綻すれば背に腹は代えられないということでしょうかね。でも、公務員には雇用保険が掛けられていないので一般の会社員などのように失業保険はなく、退職金は失業保険の代わりの部分もあるはずなので、退職金削減は非常に厳しいのだ。そして、給料削減に耐えて残るとしても、公務員は法律で副業が禁止されているために、生活の足しにアルバイトなどをすることもできない。今後、公務員になろうとするものが激減するのでしょうか？

　これはまだ夕張市だけで起きている現象ですが、これが国レベルで起きればどうなるのでしょうか？　特に優秀な人は辞め、他には職がない人が公務員として集まって、そのような人が国の政策を決めるようになった場合、その国はどうなるのか？？？考えただけでもゾッとします。

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2006-12-19

ＮＨＫが強気だが？

世の中出来事

　日経新聞の記事「ＮＨＫ、全国で法的措置・受信料不払いで会長が方針」には、

受信料を払わない世帯に対する民事上の法的措置を2007年度は全国に拡大する方針を明らかにした。

とあります。

　ということは、これまでに行って報道等がされたものは単なるお試しだったのですね。まあ、なににでもお試し行為は必要だと思いますが、本施行にはお試し行為の結果を見てからが良いのではと思います。
　「法的措置を取る」と言って息巻いたところで、取れる法的措置は民事訴訟で勝訴して債務名義（*1）をとって、強制執行するしかないのですよね。裁判で勝って債務名義を得たところで、優先弁済を受けられる訳でもなく、強制執行したところで他の債権者と価格比例按分することになるのでＮＨＫの受信料など消滅時効までの分でたかが５万円程度ですから、ほとんどＮＨＫに配当されるお金はありません。なので、私が思うに、この程度の債権を法的措置を取っていたら執行（*2）費用倒れになること間違いないと思います。

　本当に、お試し行為の結果を反映して本施行したのでしょうか？　このままでは、それこそ、１０％の未納を回収するために３０％の費用をつぎ込んで５％回収するなんてことになりかねません。民間企業ならそんなことは絶対しないのですが、さすがは「公共」と騙る親方日の丸体質丸出しですね。

　そもそも、通常の商取引において売掛金の未回収などどこでもあることです。未回収金のうち回収費用、回収の手間などと回収見込みを勘案して、「利益が上がる方法」を選んでいるわけで、そのうち１つの方法として訴訟により債務名義を取って、場合によっては強制執行をするのは普通の方法です。これがわざわざニュースになると言うことは、これまで普通のことをやっていなかったというＮＨＫの怠慢さを感じてしまいます。

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*1:民事執行法上の強制執行の手続きがとれますということ。結局、「支払え」という判決を勝ち取ったところで、「強制執行の手続きがとれる」というだけのこと。

*2:直接執行する費用は請求できるでしょうが、担当する職員の人件費などの経費は見とれられない

2006-12-13

ウィニー事件判決に思う。罰するには無理がないか？

ただ思うこと

　日経新聞の記事「ウィニー開発者に有罪、「著作権侵害をほう助」・京都地裁」という記事から引用すると

氷室裁判長は「社会に生じる弊害を十分知りながら、自己の欲するままウィニーを公開、提供しており、独善的で無責任との非難は免れない」
・・・
判決で氷室裁判長は「不特定多数によって著作権侵害に広く利用されている状況を認識しながらホームページで最新版を公開、悪用者2人の犯行をほう助した」と認定。

という。

　新技術を公開するにあたって「弊害」というものは何にでもあるのではないだろうか。自動車を製造すれば交通事故で人が死ぬのも弊害に違いないがこれは罪に問われない。「著作権侵害に広く利用されている状況を認識しながらホームページで最新版を公開」が罪に問われるのに、自動車事故が多く発生しているのを認識しながら社会に自動車を供給することや、包丁による殺人事件が発生しているのを認識しながら包丁を社会に提供することは罪に問われないのはなぜだろう。

　確かに、著作権は保護すべき大切な権利であるけれども、あまりにもそれが強調されすぎ、まず「罰せねば」ということが先行したのではないかと思う。

　これでは、新技術をその悪用を恐れて公開できなくなってしまい、技術立国としての日本の将来が危うくなると思う。

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