公務員はもう駄目ね。きっと。

 Webを徘徊していたら、「公務員の転職(弁護士への道)」というブログを見つけました。応援、応援。
 役所の愚痴はどこでも同じかぁ。ふぅ〜

 ついでに言うと、役所は景気が良いときには相対的に良い人材は入ってきません。これは人材の需要と供給で決まりますよね。景気が良くて民間の採用が沢山あれば、給料の安い公務員などに良い人材は流れてこない。逆に景気が悪いと、採用がないので安定(?)した公務員を志す人が増えるから良い人材が集まる。
 とすると、前のバブルの時も同じことが言えますが、その人達がそろそろ管理職について中核をしめる年頃です。前のバブルの頃の相対的に酷い人材が組織を動かし始める時代となってきたのが今日この頃。怖い話だ、考えたくもない。
 さらに、もし比較的若い20歳代後半、30歳代前半(*1)の者が役所を見限ってこぞって民間に転職でもしたらどうなるか。空いた人数分を採用を増やして補うと、景気が良く相対的によろしくない世代がさらに役所に増加する。うー、頭が痛い。

 さらに私の決意が固まるのは、やはり国債発行残高800兆円。金利は上昇。

  • 公債の発行残高 800兆円
  • 利払い費 8兆6000億円(18年度予算)
  • 新規国債発行 毎年30兆円
  • 長期金利が市場で2%になった

という現実です。

 さあて、今年30兆円の国債を30兆円発行すると、来年の利払いは6兆円。これまでの分に加えると、19年度予算はでは15兆円が利払いに消えます。金利が2%のままだとすると、20年度には21兆円が利払いで消えることになります。ちなみに税収は現在ざっと年間40兆円、バブリーな時でさえ年間60兆円でした。

 さてさて景気が上昇するとなると金利が2%のままということの方が不思議なくらいで、4%とか6%にはなってしまいます。
 仮に1年後に3%、2年後に4%に金利が上昇したとすると、

  • 19年度 15兆円
  • 20年度 21兆円
  • 21年度 33兆円

が利払いで消える計算になります。
 恐ろしいことに、このまま毎年30兆円の国債を新規発行しているともう数年で計算上は破綻してしまうのですね。これとてまだ甘いシミュレーションなのですよ。

 それより、毎年新規国債を発行し続けられるかが問題ですがね。今でさえ、大口の機関投資家国債の引き受けをしなくなったので「個人向け国債」を発行して、素人に国債を売りつけようとしているというのに、この先発行し続けられるのかがとても疑問。
 楽観派の方々は「日本は対外債務がないからいいんだ」論をおっしゃいますが、外国の投資家は日本の国債を信用していないから「買わない」のでしょうよ。まだ国内で国債がはけたから対外債務が結果的に無いだけで、国内で新規国債が売れなくなったら、海外の人はもっと買わないよ。きっと国債暴落、金利急上昇、円暴落かな。
 新規債が発行できないと、借金は膨らまないが、歳入欠損になるわけで、この時点で破綻(*2)ですよ。

 公務員はまさに潰れかかった会社に勤めているサラリーマンでしかないですね。
あー怖っ。


 というわけで、公務員はもうだめだなというところですかね。さて、頑張るか!!!

*1:この世代はバブル崩壊後の採用なので役所では優秀な部類→ということは、転職する能力があると言うこと。

*2:と言っても、会社が倒産したときの様に、破産管財人が財産を精算して債権者に配当して日本国消滅というわけにはいかないので、「超大幅な」公共サービスカットとなるわけですね。