借り手の保険金…半数以上が「死因不明」（毎日新聞）
今日の毎日新聞にて「借り手の保険金…半数以上が「死因不明」」という記事。
消費者金融１０社が借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、死因が判明しないまま保険金が支払われていたケースが０５年度、大手５社で支払い総件数の半数以上の約２万件に上ることが分かった。遺族に死因を確認せず、業者が取得した住民票の死亡記載のみで保険がおりる場合が大半で、自殺も相当数含まれるとみられる。命を「担保」にした安易な債権回収を大手の生命保険会社が支えている実態が初めてデータで裏付けられ、生保の姿勢が問われるのは必至だ。
貸し手が借り手の不測の事態に備えて、生命保険に加入させることは問題ないと思う。現に住宅ローンに組んでいる人はほとんどそうだ。ただ、弁済のための自殺を強要するに近いことが行われるのなら、非常に問題だろう。
必要なことは、
- 何が悪いか
- 誰が悪いか
をという問題点をハッキリさせて、それに対応した対策が必要だ。
弁済のために自殺を強要する、また、それに類する行為は厳罰に処す必要があろうし、このような行為を行った者の雇い主（金融会社側）も厳罰に値しよう。
また、明らかに保険金でなければ弁済できないような融資を禁止し、このような融資が行われたなら、その融資を無効にする（*1）ような法律の整備も必要だろう（*2）。
危惧することは、妙な反動で生命保険会社の保険金支払いがされなくなることだ。遺族にとって、大切な家族は失うは、借金が残るわということになれば、弱者が救済されるどころか、弱者はより地獄に導かれ、生保は保険金支払い拒否で利益が残るという本末転倒なことが起こることがないことを祈る。
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