Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮとの訴訟準備中
今回は真面目に準備してみよう。形としては、
出品手数料（２１円）返還請求事件
とするのですが、目的は、顧客の問い合わせ全然応じる姿勢がないので、訴状と準備書面にしてあげれば、ヤフーももう少し真面目に読むだろう。ということ。
もちろん、損益を計算しなくてはこんなことはできません。ただ、損益には「気分」という金銭価値にできないものも含んでいますが・・・
損益計算
- 請求が棄却されても、２１円と訴訟費用（自分でやるから安い）程度の金銭的損失があるだけ
- こちらとしては、訴訟の練習と経験にもなって、費用以上の価値はある
- 相手としては、認諾するか、無視して負けるか、費用（営利企業なので社員の給与など金銭価値に換算した費用を含む）を掛けて応訴するか。どれをとっても不毛だと思う。
という、私の損益計算では、総合的な損失は無いと評価するので、訴訟決定
そもそも思うことは、
- 符合契約（*1）の約款変更の告知の効力
- 変更の告知の要件。特に頻繁に変更する条項をＷｅｂ上のわかりにくいところに記載するだけで、相手方に対抗することができるのか
という点で、疑問に思っていたので、ちょうどいい機会なので争います。
今回にしても、普通の表示される「ガイドライン」というものには抵触しないと思って出品したものが、品目毎の個別ルールが枝葉にあり、それが極めてわかりにくいため、その品目別個別ルールに抵触し出品取り消しを受けたもの。
個別ルールの告知が極めてわかりにくい証拠として、現時点で出品されている同様のオークションのうち、このガイドライン違反するものが相当の割合で存在しています。ガイドライン違反の出品を常時削除しており、違反でない出品は存続していることからすると、ガイドライン違反で出品してしまう割合は、調べたより多いはず。ということは、改訂されたルール（*2）が、わかりにくいまま放置され、日頃の出版取り消しの作業により、改訂されたルールを顧客に十分に認識されていないことをわかるはずのヤフーが、ルールの告知義務を怠り、出品手数料を一方的に徴収し続ける違法があるとの構成で戦いを挑みます。
現在、これを補強する証拠とし７０ページほどの資料を作っていますが、まだまだ増えるでしょうね。
訴訟の形は、返還請求訴訟なので少額訴訟でも争えますが、最初から地裁に出訴する予定です。ただ、現時点ではまず手数料の支払いが終わっていないため、債務不存在でしか争えないので、課金を確認してからの出訴になりますから、数ヶ月先ですね。
訴訟資料はＷｅｂで公開する予定なので、興味のある方はご覧下さい。同種の争いがあり訴訟参加したい方がいれば歓迎します。
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